2004年11月18日

寄せられた意見の分析【9.その他】関連

《総論》

 旧著作権法が70年間続いたのに対し、現行著作権法は来年で制定35年目を迎える。しかし、世界規模のデジタル化・ネットワーク化が“Dog Year”と評されるほどに急激なスピードで進展しており、遠からず「著作権法全部の抜本改正」も議題にのぼるかも知れない。
 そんな中で、2004年はこれまで「気が付いたら変わっていた」ことも珍しくなかった著作権法“改悪”に対して多くの人々が反対の声を挙げ、飼い馴らされることを拒否する態度を明確にした記念すべき年に成るかも知れない。
 最も重要なのは、声を挙げ続けることである。

各団体からの要望 寄せられた意見

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寄せられた意見の分析【8.裁定制度・登録制度・契約など】関連

《総論》

 隣接権の強化ばかりが進められる一方で権利処理を円滑に行う体制構築はまるで進んでいない不均衡に対する不満が要望全体から滲み出ている。ただ、一般の著作物利用者にはさほど関係しない事項が多いので意見そのものが他の大分類に比して少なめになっている。

各団体からの要望 寄せられた意見

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寄せられた意見の分析【7.紛争処理】関連

《総論》

 かなり専門的な領域なので、この大分類に属する意見そのものが少ない。しかし、要望の中には我田引水な内容を含むものが何点か含まれており、そう言う空気を感じ取った意見には容赦無く反対票が投じられているようである。

各団体からの要望 寄せられた意見

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寄せられた意見の分析【6.侵害とみなす行為等】関連

《総論》

 全意見中、還流防止措置の廃止を含めた縮小を求める(115)〜(119)が賛成数の多い上位5項目を占めたと言うのは、あれがまさしく著作権法“改悪”以外の何物でも無かったことを証明しているのではないか。
 また、Winny開発者逮捕と言う未曾有の事態でその必要性を求める声が高まっている(114)は別にして(109)〜(113)はほとんど賛同を得られておらず、利用者のみならず技術開発者の間でも権利強化への不信感が強まっている風潮が感じられる。

各団体からの要望 寄せられた意見・6-1 6-2 6-3

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寄せられた意見の分析【5.保護期間】関連

《総論》

 著作権延長は日米構造協議における「外圧」と言う非常にわかりやすい動機が存在するうえ、それに追い打ちを掛けるが如く米国では2003年1月にミッキーマウス延命法合憲判決が下された。その一方、今年7月には欧州委員会(EC)が米国音楽業界による著作権延長圧力を遂に払い除ける内容の答申を発表している。
 日本は青空文庫を始め、インターネットを利用して著作権が失効した作品を有効活用すると言う点では欧米をリードしていると言っても過言では無い。日本では、Eldredがハリウッドに妨害され続けていることを実践しているのだ。
 それは誇るべきことであって、恥じ入るべきことでは無い。

各団体からの要望 寄せられた意見


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寄せられた意見の分析【4.著作権等の制限】関連(37)〜(50)

《総論》

 69項目にわたる多種多様な要望が出されているが、いっそのこと「著作権等の制限」と「制限規定の撤廃」に分けるべきじゃないかと思えるぐらいに利用者と権利者の主張がせめぎ合っている。
 また、今期の著作権分科会における最大の焦点と言っても過言では無いフェアユース規定のみならずかねてから見直しが進められている私的録音補償金制度が予想外に注目を集めている点も興味深い。iPodの登場以来、音楽業界でも少しずつデジタルコピーに対するそれまでのネガティブ一色なイメージが変化しつつあるとも言われる中、どこまで「価値観の変容」が議論に反映されるであろうか。

各団体からの要望(37)〜(45) (46)〜(50) 寄せられた意見・4-1 4-2 4-3 4-4 4-5 4-6

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寄せられた意見の分析【3.著作隣接権】関連

《総論》

 募集前は最も多量の組織票が投じられることが予想されていた細目(34)──いわゆる「版面権」ないし「出版社の著作隣接権」だが、既に1年以上停滞したまま再開の目処すら立っていないと言う関係者間協議の状況もあってか出版業界に目立った行動は見られなかった。

各団体からの要望 寄せられた意見

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寄せられた意見の分析【2.著作者の権利】関連(7)〜(9)

《総論》

 知的財産推進計画最大の汚点と言うべき項目
を根拠に掲げる(7)には複数の業界が大挙して賛成票を動員することも予想されたが、蓋を開けてみると今年4月から5月にかけて実施された知的財産推進計画の見直しに関する意見募集と同様に積極的賛成票は無く(7)反対≒(8)・(9)賛成が圧倒する結果となった。その背景には、ゲーム業界には経営者の方針で労組すら組織していない企業が多いことや最高裁において完膚無きまでに敗北を喫した法廷闘争に起因する疲弊感ないしメーカーごとの温度差などが挙げられる。
 この他、2004年5月に業界間で自主合意が締結されたものの現状ではコンセンサスを得られているとは言い難く、法制化により「広く、薄く」負の側面が生じることが予想される(13)や賛成がやや上回るものの事実上の著作権延長に繋がるなどの問題点を抱える(11)・(12)を含めいずれも短期間で解決するとは思えない課題が山積しているが、どんな滅茶苦茶な要求であっても業界がゴリ押しすれば通ってしまう危険性は中間報告決定の瞬間までは常に付いて回ることに変わりは無い。

各団体からの要望 寄せられた意見

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寄せられた意見の分析【1.著作物の定義】関連

《総論》

 積極的に賛成票が投じられた細目はほとんど無く、やや反対票が多い(1)及び(3)はいずれも経産省が慎重姿勢であるため、細目(1)〜(6)には直ちに議題とされそうな内容は無さげ。
 いくつかの細目に共通している点は、他の法律(意匠法不正競争防止法など)で既にカバーされているものを著作権法でカバーして欲しいと言う意図であり、プログラムが既にこれを実践(著作権法特許法)している為に「我も我も」状態に成りつつある点は注意が必要。
 他方、新規の対応する細目が無い要望では現行法の「映画著作物」が拡大解釈され過ぎる傾向をそれぞれに理由は異なるものの懸念する意見が挙げられている点は注目に値する。

各団体からの要望 寄せられた意見

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2004年11月15日

著作権法改正要望事項に対する意見募集の結果について

 11月2日に開催された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で出席者に配布された資料2「著作権法改正要望事項に対する意見募集の結果について」が本日、文部科学省のサイトで公表されました。

著作権法改正要望事項に対する意見募集の結果について

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2004年11月10日

10月14日の契約・流通小委員会で各委員に配付された資料

 10月14日の契約・流通小委員会で配付された資料が文部科学省のサイトで公開されています。この内、資料2は8月16日から9月30日まで実施された「著作権等管理事業法の施行状況等に関する意見募集」に寄せられた意見の概要となっています。

資料2 著作権等管理事業法の施行状況等に関する意見の整理
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2004年10月16日

かんたんな解説

 文化庁から、著作権法改正要望事項についてのパブリックコメント募集がでています。

 パブリックコメントとは、さらにみなさま(年齢・国籍・居住の国内外など問いません)からも意見を集める制度のことで、今回のパブリックコメントでは著作権法を改正して欲しいと言う要望について各関係団体から出された案を9項目に分類して、それらに対する意見を集めるというものです。

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2004年10月14日

「施行令」パブリックコメントに提出された意見(公開分)

 2004年9月30日から10月13日まで実施された「著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)」に提出された/される予定の意見のうち、ネット上で公開されているものを紹介します。

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2004年10月01日

著作権法及び関連法規の条文

掲載URLは、特に注記が無い場合は総務省の現行法令データベースを使用。

著作権法(昭和45年5月6日法律第48条)

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