知的財産推進計画最大の汚点と言うべき項目を根拠に掲げる(7)には複数の業界が大挙して賛成票を動員することも予想されたが、蓋を開けてみると今年4月から5月にかけて実施された知的財産推進計画の見直しに関する意見募集と同様に積極的賛成票は無く(7)反対≒(8)・(9)賛成が圧倒する結果となった。その背景には、ゲーム業界には経営者の方針で労組すら組織していない企業が多いことや最高裁において完膚無きまでに敗北を喫した法廷闘争に起因する疲弊感ないしメーカーごとの温度差などが挙げられる。
この他、2004年5月に業界間で自主合意が締結されたものの現状ではコンセンサスを得られているとは言い難く、法制化により「広く、薄く」負の側面が生じることが予想される(13)や賛成がやや上回るものの事実上の著作権延長に繋がるなどの問題点を抱える(11)・(12)を含めいずれも短期間で解決するとは思えない課題が山積しているが、どんな滅茶苦茶な要求であっても業界がゴリ押しすれば通ってしまう危険性は中間報告決定の瞬間までは常に付いて回ることに変わりは無い。
各団体からの要望 寄せられた意見
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